2012年06月06日
「地域から脱原発」とした学習会に参加しました
学習会の題名「地域から脱原発 小平でつくる地域エネルギー」
日時：２０１２年５月２６日（土） １３：３０～１５：３０
場所：小平市中央公民館 視聴覚室
講師：千葉大学大学院人文社会科学研究科教授 倉阪 秀史さん
主催：小平・生活者ネットワーク 環境部会
講演概要
その区域で得られる再生可能エネルギーのみで、その区域における地域的エネルギーの需要を賄うことができる区域が５２市町村ある。さらにその中で、２８市町村が食糧自給率でも１００％となるという研究結果が報告されました。
講演内容は次のとおり
１、現代は転機の世代である
・枯渇する資源に頼よるわけにはいかない。
ウランも枯渇資源の１つである。ということは、原発は永続とは言えない。
枯渇資源に頼らないエネルギーを確保する必要がある。
・地球の温暖化を止めなければならない。ＣＯ２を削減する必要がある。
・２０１１年３月１１日に原発事故が起きたことにより、原発に頼る政策を見直さなければならなくなった。
・（日本の場合）人口減少社会（高齢化社会）になった。
人口減少社会およびＣＯ２の削減が必須の社会にあっては、自然資本と人工資本のストックのメンテナンスによる経済の発展を考える必要がある。また人口減少社会にあっては、人と人とのつながり・信頼関係を重視したまちづくりを考える必要がある。
２、今後の経済発展についての考え方
今後の経済の発展は、次のような資本の維持を行うものを維持部門と位置づけ、この維持部門と成長部門との２本立てで、経済発展を図っていく。維持部門は、地域文化を形成し、日本の風土を守り育てる産業部門であり、成長部門は、世界市場での競争力を維持し、外貨を稼ぐ産業部門である。
・人工資本の維持：モノを使い倒す、修理して長く使う経済
・自然資本の維持：再生可能エネルギーを使う経済。自然の恵みをムダにしない経済
・人的資本の維持：教育、医療、介護を重視する経済
・社会関係資本の維持：人びととのつながりを重視したまちづくり
３、１ 維持部門の経済政策は地方自治体が行う
理由は、地域文化を形成し、日本の風土を守り育てるために、地域の風土や住まい方に応じて進める必要があるためである。
３、２ 成長部門の経済政策は国が行う
理由は、世界市場での競争力を維持し、外貨を稼ぐために、モノの生産・販売は地方自治体の区域を越えて行われ、また化石燃料、鉱物資源など安定的に輸入する必要があるためである。
４、日本における再生可能エネルギーの特徴、可能性についての考察
太陽光発電、水力、地熱、風力、バイオマス（生物資源）等について、その特徴、見通し、可能性について説明
５、永続地帯研究の報告
その区域で得られる再生可能エネルギーと食糧によって、その区域におけるエネルギー需要と食料需要を賄うことができる区域を永続区域と定義する。
５、１ エネルギー永続地帯の試算
その区域（市町村）で得られる再生可能エネルギーを試算し、再生可能エネルギーのみによって、その区域のエネルギー需要を賄うことができる区域をエネルギー永続地帯とする。その結果５２市町村がエネルギー永続地帯となった。
５、２ 食糧自給地帯の試算
その区域（市町村）における食糧生産のみによって、その区域の食糧需要を賄うことができる区域を食糧自給地帯とする。上記５２のエネルギー永続地帯の市町村について、その区域（市町村）の食糧生産のみによって、その区域の食糧需要を賄うことができるかを試算し、２８市町村が食糧でも自給地帯となった。即ち２８市町村が永続地帯となる。
日時：２０１２年５月２６日（土） １３：３０～１５：３０
場所：小平市中央公民館 視聴覚室
講師：千葉大学大学院人文社会科学研究科教授 倉阪 秀史さん
主催：小平・生活者ネットワーク 環境部会
講演概要
その区域で得られる再生可能エネルギーのみで、その区域における地域的エネルギーの需要を賄うことができる区域が５２市町村ある。さらにその中で、２８市町村が食糧自給率でも１００％となるという研究結果が報告されました。
講演内容は次のとおり
１、現代は転機の世代である
・枯渇する資源に頼よるわけにはいかない。
ウランも枯渇資源の１つである。ということは、原発は永続とは言えない。
枯渇資源に頼らないエネルギーを確保する必要がある。
・地球の温暖化を止めなければならない。ＣＯ２を削減する必要がある。
・２０１１年３月１１日に原発事故が起きたことにより、原発に頼る政策を見直さなければならなくなった。
・（日本の場合）人口減少社会（高齢化社会）になった。
人口減少社会およびＣＯ２の削減が必須の社会にあっては、自然資本と人工資本のストックのメンテナンスによる経済の発展を考える必要がある。また人口減少社会にあっては、人と人とのつながり・信頼関係を重視したまちづくりを考える必要がある。
２、今後の経済発展についての考え方
今後の経済の発展は、次のような資本の維持を行うものを維持部門と位置づけ、この維持部門と成長部門との２本立てで、経済発展を図っていく。維持部門は、地域文化を形成し、日本の風土を守り育てる産業部門であり、成長部門は、世界市場での競争力を維持し、外貨を稼ぐ産業部門である。
・人工資本の維持：モノを使い倒す、修理して長く使う経済
・自然資本の維持：再生可能エネルギーを使う経済。自然の恵みをムダにしない経済
・人的資本の維持：教育、医療、介護を重視する経済
・社会関係資本の維持：人びととのつながりを重視したまちづくり
３、１ 維持部門の経済政策は地方自治体が行う
理由は、地域文化を形成し、日本の風土を守り育てるために、地域の風土や住まい方に応じて進める必要があるためである。
３、２ 成長部門の経済政策は国が行う
理由は、世界市場での競争力を維持し、外貨を稼ぐために、モノの生産・販売は地方自治体の区域を越えて行われ、また化石燃料、鉱物資源など安定的に輸入する必要があるためである。
４、日本における再生可能エネルギーの特徴、可能性についての考察
太陽光発電、水力、地熱、風力、バイオマス（生物資源）等について、その特徴、見通し、可能性について説明
５、永続地帯研究の報告
その区域で得られる再生可能エネルギーと食糧によって、その区域におけるエネルギー需要と食料需要を賄うことができる区域を永続区域と定義する。
５、１ エネルギー永続地帯の試算
その区域（市町村）で得られる再生可能エネルギーを試算し、再生可能エネルギーのみによって、その区域のエネルギー需要を賄うことができる区域をエネルギー永続地帯とする。その結果５２市町村がエネルギー永続地帯となった。
５、２ 食糧自給地帯の試算
その区域（市町村）における食糧生産のみによって、その区域の食糧需要を賄うことができる区域を食糧自給地帯とする。上記５２のエネルギー永続地帯の市町村について、その区域（市町村）の食糧生産のみによって、その区域の食糧需要を賄うことができるかを試算し、２８市町村が食糧でも自給地帯となった。即ち２８市町村が永続地帯となる。
