「ありがとう」がとびかう街に

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「わが子からはじまる食べものと放射能のはなし」に参加した。
日時：２０１２年２月２６日（日）　１４：００～１７：００
会場：東村山市サンパネル　コンベンションホール
主催：こどものごはん委員会
講師　食政策センター・ビジョン　安田節子さん　
話は、①放射線の人体への影響、②飲食物の基準について、③最大限用心して避けられる被ばくは避ける
についてであり、最後にＱ＆Ａがあった。
①放射線の人体への影響　
放射性ヨウ素（Ｉ）やセシウム（Ｃｓ）が大量に放出された。これらは揮発性が高く遠くまで拡散した。
ヨウ素（Ｉ）は甲状腺に蓄積され甲状腺がんの発症につながる恐れがある。
セシウム（Ｃｓ）は同属のカリウム（Ｋ）と間違って吸収され、筋肉などに蓄積される。

放射線はどんなに微量でも影響はある。従って放射線の安全線量のしきい値は決められない。
食品安全規制の原則からすれば、しきい値が決められないものに許容摂取量は決められないので、
食品中に含まれてはいけないことになる。

放射能物質は半減期毎に半分になる。半減期を１０回繰り返すと１０００分の１になる。
１０００分の１になるには、ヨウ素（Ｉ）は半減期が８日なので８０日、またセシウム（Ｃｓ）１３７は
半減期が３０年なので３００年かかることになる。
体内に取り込まれるとこの間放射線を出し続けることになる。
外部被ばくに比べ内部被ばくの方が影響が大きい。

２月１８日のシンポジウムでは、
内部被ばくと外部被ばくとの差はないということであったが、良く分からなくなってしまった。
低線量の領域のことは専門家の間でも意見がわかれるということではあったが。

②飲食物の基準について
新基準案（新規制値案）は、基準値の食品を摂取しつづけた場合の被ばく線量を最大
０．８ｍシーベルト（ＳＶ）／年にする数値であるとのこと。

しかし、空気中の放射線量が、例えば０．１μシーベルト（ＳＶ）／時ある地域では、
８時間屋外にいて、あとの時間は屋内にいるとしても、０．６ｍＳＶ／年近くになることから、
あわせると１．４ｍＳＶ／年となる。
外部被ばくも入れるとすると、とても１．０ｍＳＶ／年にはおさまらないことになる。
どう考えればいいのだろうか。
また、基準値案の算出は、食べる食品の半分は汚染されていない０ベクレル（Ｂｑ）のものであるとし、
さらに食べる食材の種類および量はモデル化したものに則っているということである。
自分のところにあてはまるのだろうか。
あってほしくないことであるが、また原発事故が起きてしまったらどうなってしまうのだろうか。
暫定基準に戻るということなのだろうか。
新基準案（新規制値案）は次のとおり。
飲料水　１０Ｂｑ／ｋｇ
一般食品　セシウム　１００Ｂｑ／ｋｇ
乳児用食品と牛乳　セシウム　５０Ｂｑ／ｋｇ
米、牛肉は２０１２年１０月まで、大豆は２０１３年１月まで先送り。

③最大限用心して避けられる被ばくは避ける
食生活のキーポイントとしてあがった項目は次の３つ。
取り込みを防ぐ／排泄を促す／対応策は徹底した測定とＢｑ値の表示
●取り込みを防ぐ：
・汚染のない地域のもの
・高ミネラル食で取り組みにしにくい栄養状態をめざす。
　セシウム（Ｃｓ）は同属のカリウム（Ｋ）と間違って吸収される。
　ストロンチウム（Ｓｒ）は同属のカルシウム（Ｃａ）と間違って吸収される。
　体を、カリウム（Ｋ）、カルシウム（Ｃａ）をいっぱいにしておくようにする。
　カリウム（Ｋ）を多く含む食品は、野菜や果物、豆類。
　「マゴワヤサシイ」＋玄米　がお勧め。
　　「マゴワヤサシイ」商標登録　杏林予防医学研究所　山田豊文　
・グレーゾーン地域の食材、調理、処理（水洗い、酢洗い、塩水洗い、ゆでる、煮る、酢漬け、発酵食品）で減らせる。
　料理の仕方については詳しくはホームページに掲載されている。
原子力環境整備センター「食品の調理・加工による放射線核種の除去率１９９４年」
・米　非汚染地の有機栽培の玄米を、次善の策はグレーンゾーンなら白米で食べる。
　精米すると、玄米のカルシウム、リン、鉄、マグネシウム、カリウムの５０％～７０％が失われる。
・乳製品　乳清（ホエー）に９１％、チーズに７％、バターに１％移行する。
　乳清（ホエー）は利用制限が必要。
・牛乳　ストロンチウム（Ｓｒ）、セシウム（Ｃｓ）、ヨウ素（Ｉ）の８０％は脱脂乳に移行する。
　心配なときは問い合わせ、数値をだしてもらう。
・魚　食物連鎖の頂点にいる大型魚はリスクが増す。濃縮のピークは半年から1年後あたり。
　概してはらわたに集まるから、丸ごと食べる小型はリスク大。内臓を除くと減少。
　回遊魚（カツオ、マグロ、秋刀魚、鯖、鯵、鰯など）
　淡水魚の汚染深刻

●排出を促す：
生味噌など醗酵食品、玄米、果物（ペクチンの多い）などで排泄。

●対応策は徹底した測定とベクレル（Ｂｑ）値の表示：
・自治体の検査頻度、対象産品の数不十分。高汚染のものが流通するのではの市民の懸念。
・スーパー大手（イオンなど）の自主検査。
・カタログハウスの店　検査と表示。
・市民放射能測定所が広がっている。

話の中で強調されていたこと
人任せにしない。自分の食の安全は自分で守るようにしよう。
おかしいと思ったことは、おかしいと声を上がよう。
生産者には数値をだしてもらうようにしよう。ＮＤではなく。
放射能は閉じ込めるようにすることが原則である。拡散させるようなことをしてはならない。  

自宅で太陽光発電を行う場合、余剰がでたときは余剰分を電力会社に買い取ってもらい、雨等で発電できなかったときは、従来どおりに電力会社からの電力提供を受けるということが考えられています。

電気を使う側にとっては、都合のいい考えですが、電力会社側からすればそうでもないのではと思います。理由はいつでも、従来どおりの電力を供給できる体制を維持していなければならないことから、発電量や設備の削除につながらないと思うからです。

そこでこんな考えはどうでしょうかということです。
①余剰がでたときは余剰分を電力会社は買い取ってもらう。
②雨等で発電できなかったときは、従来より少ない電力を、例えば従来の2分の1の電力を電力会社から供給してもらう。

これには、自家発電できない日は、エアコン、テレビ等の使用台数、使用時間等を制限し、使用電力を減らす（省エネ・節電する）必要がありますが、こうすれば電力会社は発電量や設備を減らすことができるようになります。

前回報告した省エネ・節電により使用電力を今の半分にまで減らし、半分に減った使用電力を自然エネルギーで１００％賄おうとする考えを後押しすることになると考えます。  

２０１２年２月１８日にあったシンポジウム「放射線と向き合う～食品と安全」（主催朝日新聞社）に参加した。
大分県立看護科学大学　甲斐さんが基調講演を行い、現場報告として「横浜の子供たちを放射能から守る会」の安田さんが、また「株式会社大地を守る会」の戎谷さんが、また「福島県いわき市農政水産課」の鈴木さんが、取り組みの現状についての報告があった。
甲斐さんからは、新基準（年間５ｍＳＶ）の背景、どういう考えのもとに出てきた値であるか等についても話しがあった。
安田さんからは、市民が食品の放射線の測定をやろうと会を立ち上げた経緯、さらに測定の目的は、危ない食品を選別するのではなく、食材として使えるものを選び出すことであるとの話しがあった。
戎谷さんからは、生産者が安心して農業を続けていくことができるようになるには、消費者が納得して買ってもらえるようにしなければならないという考えのもとに活動している現状についての話しがあった。
鈴木さんからは、昨年の１０月１日から始めた、農産物の透明性を高める「いわき農産物見える化プロジェクト」についての話しがあった。
講師の方々の話から浮き上がってきたことは、新基準は、パブリックコメントを募集中であるが、一層厳しい値にするという方向には行きにくいのではということから、これからどうするかについては、年間５ｍＳＶを超えないように食事を管理（リスク管理）しようとしたらそれができるように、また５ｍＳＶではなくもっと厳しく、例えば１ｍＳＶにしようとしたら、そうなる食事の管理ができるようにすること、管理できるようになることではないかである。
このためには食材について「基準値以下」という表示ではなく、数値が示されることがベースになる。
こうした数値を示す取り組みはすでに行われていることから、これらの取り組みを水平展開していくことが重要になるということであった。  

２００９年度末の発電電力量の電源構成は、割合の多い順にＬＮＧ火力２９．４％、原子力２９．２％、石炭火力２４．７％、水力８．１％、石油等火力７．６％、新エネ等１．１％となっています（資源エネルギー庁「エネルギー白書２０１０」）。

原発事故後の２０１１年４月１３日の朝日新聞記事に、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長が「原子力からシフトを」―自然エネルギー　５０年までに１００％－として語った記事が掲載されました。

記憶にとどめておられる方も多いと思いますが、記事の概要は、２０５０年を目標に、省エネ・節電により使用電力量を今の半分にまで減らし、その半分になった電力量を自然エネルギーで１００％賄おうとするものです。自然エネルギーの内訳は水力、太陽光、風力、バイオマス、地熱発電などです。したがって目標の２０５０年には、原子力もＬＮＧ火力も石炭火力も石油等火力も使われないことになります。

イメージの段階ですので、具体的にどうするかは今後の議論になると思われます。

家庭における省エネ活動の取り組みは、「無駄を省きましょう」「無理せずできるところからやりましょう」が中心のように思いますが、活動の結果がどうなるのか見えづらいものがあります。

「お財布に優しい」は結果を見えやすくするのに有効と思いますが、これだけでなく、今後にたいする大きな目標を持ち、その目標に向かって、この時期までに家庭（我が家）の使用電力量を２０％減らす、このときまでには３０％減らすといった取り組みも必要なように思います。