「ありがとう」がとびかう街に

上記の広告は、60日以上更新がないブログに表示されています。
新たに記事を投稿することで、広告を消すことができます。  

学習会の題名「地域から脱原発　小平でつくる地域エネルギー」

日時：２０１２年５月２６日（土）　１３：３０～１５：３０
場所：小平市中央公民館　視聴覚室
講師：千葉大学大学院人文社会科学研究科教授　倉阪　秀史さん　
主催：小平・生活者ネットワーク　環境部会

講演概要　
　　その区域で得られる再生可能エネルギーのみで、その区域における地域的エネルギーの需要を賄うことができる区域が５２市町村ある。さらにその中で、２８市町村が食糧自給率でも１００％となるという研究結果が報告されました。

講演内容は次のとおり
１、現代は転機の世代である
・枯渇する資源に頼よるわけにはいかない。
　　ウランも枯渇資源の１つである。ということは、原発は永続とは言えない。
　　枯渇資源に頼らないエネルギーを確保する必要がある。
・地球の温暖化を止めなければならない。ＣＯ２を削減する必要がある。
・２０１１年３月１１日に原発事故が起きたことにより、原発に頼る政策を見直さなければならなくなった。
・（日本の場合）人口減少社会（高齢化社会）になった。　
　　人口減少社会およびＣＯ２の削減が必須の社会にあっては、自然資本と人工資本のストックのメンテナンスによる経済の発展を考える必要がある。また人口減少社会にあっては、人と人とのつながり・信頼関係を重視したまちづくりを考える必要がある。

２、今後の経済発展についての考え方
　　今後の経済の発展は、次のような資本の維持を行うものを維持部門と位置づけ、この維持部門と成長部門との２本立てで、経済発展を図っていく。維持部門は、地域文化を形成し、日本の風土を守り育てる産業部門であり、成長部門は、世界市場での競争力を維持し、外貨を稼ぐ産業部門である。
・人工資本の維持：モノを使い倒す、修理して長く使う経済
・自然資本の維持：再生可能エネルギーを使う経済。自然の恵みをムダにしない経済
・人的資本の維持：教育、医療、介護を重視する経済
・社会関係資本の維持：人びととのつながりを重視したまちづくり

３、１　維持部門の経済政策は地方自治体が行う　
　　理由は、地域文化を形成し、日本の風土を守り育てるために、地域の風土や住まい方に応じて進める必要があるためである。
３、２　成長部門の経済政策は国が行う　
　　理由は、世界市場での競争力を維持し、外貨を稼ぐために、モノの生産・販売は地方自治体の区域を越えて行われ、また化石燃料、鉱物資源など安定的に輸入する必要があるためである。

４、日本における再生可能エネルギーの特徴、可能性についての考察　
　　太陽光発電、水力、地熱、風力、バイオマス（生物資源）等について、その特徴、見通し、可能性について説明

５、永続地帯研究の報告
　　その区域で得られる再生可能エネルギーと食糧によって、その区域におけるエネルギー需要と食料需要を賄うことができる区域を永続区域と定義する。
５、１　エネルギー永続地帯の試算
　　その区域（市町村）で得られる再生可能エネルギーを試算し、再生可能エネルギーのみによって、その区域のエネルギー需要を賄うことができる区域をエネルギー永続地帯とする。その結果５２市町村がエネルギー永続地帯となった。
５、２　食糧自給地帯の試算
　　その区域（市町村）における食糧生産のみによって、その区域の食糧需要を賄うことができる区域を食糧自給地帯とする。上記５２のエネルギー永続地帯の市町村について、その区域（市町村）の食糧生産のみによって、その区域の食糧需要を賄うことができるかを試算し、２８市町村が食糧でも自給地帯となった。即ち２８市町村が永続地帯となる。

  

連続講座「原発に頼らない電力のしくみ」Ｎｏ．３に参加した
今回の講座は「市民が選び、育てる電力」と題し、映画上映と講演がありました。
日時　２０１２年４月１４日（土）１３：３０～１６：３０
場所　国分寺労政会館
主催　発送電分離プロジェクト/ガウスネット

　映画は「シェーナウの想い」というドキュメンタリー映画であって、講演は千葉恒久さんによる「ドイツにおけるエネルギー政策の大転換」についてでした。

　映画「シェーナウの想い」は、ドイツ南西部の人口２,５００人の小さな町に、チェルノブイリ原発事故をきっかけに生まれた、「原発のない将来のための両親の会」が主役となり、省エネ活動からスタートし、ついには、地域にある太陽光発電、風力発電、水力発電、コジェネレーション（天然ガスを用いて電気と熱を同時に作り出すシステム）等より発電されたグリーンな電気を購入し、地域の消費者に供給する会社「シェーナウ電力有限会社」を設立するまでを描いたものです。
　すんなりできたわけではなく、大資本、規制勢力の押さえ込みに立ち向かい勝ち取ったものです。これは原発に依存しない社会をつくりだすだけでなく、ＣＯ２削減にもつながり、環境にとってもよいものです。

　講演「ドイツにおけるエネルギー政策の大転換」は、ドイツにおける１９９８年４月の電力・ガス事業の全面自由化、２０００年３月に制定された「再生可能エネルギーの優先のための法律」が主なものでした。

　本講座から思ったことは、有効な法制度と住民の意思・意欲がいかに大事かということです。
　住民の意思・意欲とは、「今安いからそれにしよう」とか、「今不便になるのはいやだから不便にならないようにしよう」というような、今を基準に考えるのではなく、子どもや孫たちにどういう社会を残すか、そのためにどんな努力をするか思う心であると思う。
  

自宅で太陽光発電を行う場合、余剰がでたときは余剰分を電力会社に買い取ってもらい、雨等で発電できなかったときは、従来どおりに電力会社からの電力提供を受けるということが考えられています。

電気を使う側にとっては、都合のいい考えですが、電力会社側からすればそうでもないのではと思います。理由はいつでも、従来どおりの電力を供給できる体制を維持していなければならないことから、発電量や設備の削除につながらないと思うからです。

そこでこんな考えはどうでしょうかということです。
①余剰がでたときは余剰分を電力会社は買い取ってもらう。
②雨等で発電できなかったときは、従来より少ない電力を、例えば従来の2分の1の電力を電力会社から供給してもらう。

これには、自家発電できない日は、エアコン、テレビ等の使用台数、使用時間等を制限し、使用電力を減らす（省エネ・節電する）必要がありますが、こうすれば電力会社は発電量や設備を減らすことができるようになります。

前回報告した省エネ・節電により使用電力を今の半分にまで減らし、半分に減った使用電力を自然エネルギーで１００％賄おうとする考えを後押しすることになると考えます。  

２００９年度末の発電電力量の電源構成は、割合の多い順にＬＮＧ火力２９．４％、原子力２９．２％、石炭火力２４．７％、水力８．１％、石油等火力７．６％、新エネ等１．１％となっています（資源エネルギー庁「エネルギー白書２０１０」）。

原発事故後の２０１１年４月１３日の朝日新聞記事に、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長が「原子力からシフトを」―自然エネルギー　５０年までに１００％－として語った記事が掲載されました。

記憶にとどめておられる方も多いと思いますが、記事の概要は、２０５０年を目標に、省エネ・節電により使用電力量を今の半分にまで減らし、その半分になった電力量を自然エネルギーで１００％賄おうとするものです。自然エネルギーの内訳は水力、太陽光、風力、バイオマス、地熱発電などです。したがって目標の２０５０年には、原子力もＬＮＧ火力も石炭火力も石油等火力も使われないことになります。

イメージの段階ですので、具体的にどうするかは今後の議論になると思われます。

家庭における省エネ活動の取り組みは、「無駄を省きましょう」「無理せずできるところからやりましょう」が中心のように思いますが、活動の結果がどうなるのか見えづらいものがあります。

「お財布に優しい」は結果を見えやすくするのに有効と思いますが、これだけでなく、今後にたいする大きな目標を持ち、その目標に向かって、この時期までに家庭（我が家）の使用電力量を２０％減らす、このときまでには３０％減らすといった取り組みも必要なように思います。